身近なところで役に立っている！宝くじの収益の使い道

1枚あたりの額面が数百円の宝くじ。
1年間の総売上額は数千億円にものぼります。
ところでこの宝くじの売上げ、どんな内訳になっているかはご存知でしょうか？

宝くじの売上げの内訳とは？

出典：宝くじ公式サイト

 

 

宝くじの売上げで最も大きな割合を占めるのが当選金の払戻しで47％。
ほぼ半分は当選金として還元されていることになります。
これにくじ券の印刷費や広告費、売り場の販売手数料などが12％。
残りの約40％は、販売元である都道府県などの地方自治体に納入されて公共事業の財源となったり、社会貢献の広告費として使われているのです。
巨額のお金が集められる宝くじ。
その内訳を見てみると、半分は当選者に還元され、40％は公共事業などに使われて、10％は運営費用に使われているのですから、意外にも「誰かが儲けを得ているわけではない」という事実に気がつきますね。

身近な事業に使われている宝くじの収益

みなさんは、公園の遊具やベンチなどに「宝くじ」と書かれたステッカーが貼られているのを見たことはありませんか？
実はコレ、宝くじの収益金によって設置されたものなのです。
宝くじの売上げのうち約40％は、宝くじの販売元である地方自治体に納入されて公共事業に使われています。
多くの都道府県や都市が、宝くじの収益金を子どもや妊婦の医療費に対する助成金の財源にしています。
子どもだけでなく、高齢者や障害者の福祉に対する財源として利用している都道府県や都市もあり、多くの方が宝くじの収益金のおかげで心おきなく生活できているのです。
道路整備事業の財源にしている場合も多く、新たな道路や橋りょうの建設、維持のために宝くじの収益金が使われています。
他にも、文化的な事業やイベントにも利用されており、図書館や美術館、動物園などの整備や維持管理、マラソン大会などの運営費にも宝くじの収益金が利用されています。
近年、大規模な地震災害や火災などのトラブルが多発したことから、防災事業の財源にしている地方自治体も多くあります。
防災設備の充実、防災ヘリコプターの導入費用、消防車の購入費用にも宝くじの収益金が役立っています。

 

 

公立の小中学校、高校の建設や修繕、維持管理にも利用している都道府県や都市も多く、子どもたちが安心して教育を受けるための大きな助けとなっています。
意外にも気がつかないところで私たちの生活は宝くじの収益金に助けられているのですから「ハズレもムダではない」と言えますね。