宝くじは、地方自治体が発売しています。

宝くじの発売元は、宝くじの法律「当せん金付証票法」に定められた全国都道府県と20指定都市です。

この地方自治体が総務大臣の許可を得て発売元となり、

発売等のジムを銀行等に委託しています。

銀行等は発売元の定めた発売計画に従って、

宝くじ券の図柄選定・印刷から宣伝、売りさばき、抽せん、当せん金の支払いなどを行います。

宝くじの販売金額の割り振りは？

宝くじの販売金額は、下記のように振り分けられています▼

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【当せん金】　46.5％

【収益金】　40.3％

【印刷経費など】　11.9％

【社会貢献広報費】　1.3％

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※平成25年度実績

宝くじの販売実績のうち、当せん金や経費を除いた約40％が収益金となります。

収益金は、発売元の全国都道府県及び20指定都市へ納められ、少子高齢化や防災などの対策、公園整備、教育および社会福祉施設の建築改修など、暮らしの身近なところに使用されています▼

宝くじは「復興」にも力を添えています。

阪神・淡路大震災（平成7年1月）、新潟県中越大地震（平成16年10月）、東日本大震災（平成23年3月）の復興のために、復興宝くじを発売▼

また、震災以外では宮崎県を中心に発生した口蹄疫被害（平成22年）に対する復興宝くじを発売するなど、宝くじは復興事業にも役立てられています。